市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市

　横浜市は、市有地を定期借地権方式で開発して住宅を供給する新たな手法を導入する方針を固めた。50年程度の定期借地権を設定し、市内の建設業者などに土地を貸して開発を委ねる。公有地に定借方式で住宅を建てる例は政令指定都市で初の試みという。２０１０年度からの導入を目指し、当初予算案に関連経費を計上する。

　建設するのは省エネルギー住宅に限定する方針で、市内の建設業者が環境対応技術を蓄積する後押しとしての効果も狙う。

　市営住宅向けに確保していた市有地を有効活用する手法として浮上した。財政負担なしに住宅を供給できる上、期間中は地代の収入も見込める。業者に売却するのではなく定借方式を取り入れることで、省エネ住宅としての開発目的を明確に誘導する。

　具体的な公募方法や建物構造、スケジュールなどは09年度内に詰める。太陽光発電や蓄電池システム、遮熱壁など最先端の省エネ技術を取り入れた住宅にする。４月以降に市内の設計事務所、建築業者などに限定し提案を求める考えだ。

　居住者の要望に対応した住宅にするため、購入者が決まってから設計の詳細を固める仕組みも盛り込む方向で検討している。

　10年度はモデルケースとして、横浜市緑区の市有地（約２５００平方メートル）の活用が候補に挙がっている。分譲の一戸建て住宅８棟を整備し、課題や成果を検証する。11年
度からは、マンション開発などにも同じ仕組みを取り入れることを視野に入れている。

　定借方式による住宅供給は、東京都などで数件の事例がある。

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引用元:ウルティマオンライン(Ultima Online) 情報局